令和６年３月定例議会

議案１号 市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定

市長等も含む職員が、市に対して損害賠償責任を負ったときに、その行為が「善意でかつ重大な過失がないとき」は、賠償額から「基準給与月額×12×この条例で定める役職に応じた乗数」を控除する制度が新設された。 国家賠償法の求償権は「重大な過失」しか対象にならず、適用されない軽微な住民訴訟が増えていることから、地方自治法が改正された。条例で定める乗数は、市長が６、副市長・教育長等が４、行政委員会委員長等が２、一般職員が１となっている。

議案２号 地域包括支援センター運営協議会設置条例の制定

付属機関の精査を行うなかで、要綱設置から条例設置に改めたもの。運営協議会は、公募市民も参加して、地域包括支援センターの運営状況を評価する役目。

議案３号 福祉有償運送運営協議会の設置条例の制定

議案２号と同じ。福祉有償運送は、福祉目的で白ナンバーのタクシー行為を行う事業者を承認する機関。印西市では、社会福祉協議会が行う外出支援などが該当する。

議案４号 健康づくり推進協議会の設置条例の制定

議案2号と同じ。健康づくり施策を総合的に協議する協議会で、所管計画の進行管理や評価を行う。

議案５号 監査委員条例の一部改正

地方自治法の改正（議案１号など）により生じた条項ずれを修正するもの。

議案員６号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒等の免除に関する条例の廃止

昭和天皇の崩御に伴う恩赦で懲戒処分が免除された職員が退職したため条例を廃止するもの。恩赦（記録の抹消）の対象は「減給」「戒告」だったとのこと。

議案７号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正

育児休業中の会計年度任用職員に「勤勉手当」が支給されるようになるもの。会計年度任用職員で育児休業を取得した事例はこれまでに一例あったとのこと。

議案8号 非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

付属機関を精査するなかで、これまで非常勤特別職（公務員）として「報酬」を支払ってきた委員会委員に「報償（協力謝礼）」を支払うよう整理をし、「別表」から以下の委員を削除した。学校体育施設開放運営委員、文化ホール運営会議委員、ふるさとづくり運営会議委員、子ども虐待防止対策協議会委員、次世代育成支援対策地域協議会委員

議案９号 職員の給与条例の一部改正

任期付職員の給与月額を引き上げる。任期付職員はほとんどが医療系、福祉系の専門人材で、待遇を改善して人材を確保する目的。正規職員の給与水準と連動しない独自の引き上げを行った。

議案10号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正

単年度任用の会計年度任用職員にも勤勉手当が支給される改正。勤勉手当は人事評定に基づき支給される。会計年度任用職員は毎年募集と採用を行ってきたが、人事評定で優秀だった職員は３年の継続任用になる。

議案11号 手数料条例の一部改正

建築物の認定手数料の項目追加のほか、条例中に引用している法律名の変更を反映させた改正。
２ｍ以上道路と接しない敷地に建築されている建築物、道路内に建築されている建築物（いわゆる既存不適格建築物）の大規模改修等は、遡及して法適用させてきたが、省エネ性能を向上させる目的の改修は市が認定することで遡及しないこととされた。その認定手数料を設定した。 また、変更された法律名は、「建築物のエネルギー消費性能に関する法律」から「建築物等のエネルギー消費性能に関する法律」と等が追加されており、建築物だけでなく設備も視野にいれた法改正がなされている。

議案12号 子ども発達センターの設置管理条例の一部改正

児童福祉法の改正で、これまで医療型と福祉型に分けられていた区分がなくなった。印西市の子ども発達センターは「福祉型 児童発達支援センター」だったが、任期付職員の看護師が週５日配置され、医療的ケアの必要な児童も受入れてきたという。改正によって「福祉型だから」と受入れを断ることはできなくなったのではないかと思われる。

議案13号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準に関する条例の一部改正

関係法令、府令の改正によるもの。幼稚園・保育園は、運営規程や職員の勤務体制など、利用者が施設選択をする際に重要と思われることを、誰でも見られるよう掲示やホームページ等への掲載を義務付けた。また、フロッピーディスクで記録の提出等を求める規定が見直されたため反映されている。

議案14号 介護保険条例の一部改正

３年に一度の介護保険料の改定がされた。印西市は所得階層で15段階設定されており、基準額となる第５段階は、月額4,800円で、前回から100円の引き上げとなった。もっとも１号保険者が多い段階は第７段階で、月額では6,110円から6,240円へ130円の引き上げ。

議案15号 地域密着型サービスの事業者指定及び運営基準に関する条例の一部改正

地域密着型サービスとは、印西市民のみが利用できる小規模な介護保険サービス。現在は24事業所がある。内容は人員の配置基準の緩和と身体拘束の適正化、利用者の安全、職員の負担軽減を検討する委員会を設置するなどの規定を追加したもの。省令の改正による。

議案16号 地域密着型介護予防サービスの事業者指定、運営及び効果的な介護予防支援方法の基準を定める条例の一部改正

地域密着型の介護予防サービスとは、認知症対応のグループホームで現在は８事業所ある。改正の内容は議案15号と同様。

議案17号 居宅介護支援事業の運営基準等を定める条例の一部改正

居宅介護支援事業は介護１以上のケアプランをつくるケアマネージャーの事業所。当然のことながら、ケアプランで身体拘束を禁止する内容と、受け持ちを35人から44人に緩和し、月一回の訪問をオンライン等での面接も可とした。要介護者の増加を見越した措置となっている。

議案18号 介護予防支援事業の運営及び介護予防の効果的な支援方法に関する基準を定める条例の一部改正

介護予防支援事業者は地域包括支援センターのこと。地域包括支援センターでは、要支援１、２の介護予防プランをつくり、ケアマネジメントを行う。議案17号と同様の改正内容となっている。

議案19号 水道及び下水道事業の設置条例の一部改正

議案１号の職員の賠償責任免除に関する改正で引用条条項を反映させた改正。改正の対象ではなかったが、水道職員の賠償責任免除は50万円以上は議会の議決を得なければならない規定となっていた。通常は100万円以下は専決処分され議会には報告されるだけだが、水道事業だけ厳しい規定になっている。

議案20号 水道事業給水条例の一部改正

水質など生活衛生の関係から水道事業の所管が厚労省と国交省に分かれていたものが国交省に一元化され、条例中の厚生労働大臣を国土交通大臣に変更する改正。

議案21号 一般会計補正予算（８号）

歳入歳出に7億1,489万円を追加する補正。新たに固定資産税収入が約24億円追加され、各事業の入札差金などの執行残が約18億円、前年度繰越金の残り3.5億円を財源に、財政調整基金への繰り戻し約16億円、公共施設整備基金など目的基金に約2.4億円を積み立てている。また、草深の森のトイレ整備費など13事業2.3億円が繰り越しの手続きがされた（繰越明許費）。

議案22号 国民健康保険特別会計補正予算（３号）

歳入歳出から４億1,819万円を減額する補正。年度末時点での精算的な補正で、保険給付費が４億円減り、財源の県支出金も４億円減っている。国民健康保険は平成30年度から財政運営を県が一元化して行っている。

議案23号 介護保険特別会計補正予算（３号）

歳入歳出から1,414万円を減額する補正。地域支援事業などの実績から減額されている。地域支援事業は、地域包括支援センターの運営など保険給付外の市が独自に行う事業。

議案24号 後期高齢者医療特別会計補正予算（１号）

歳入歳出に7,322万円を追加する補正。後期高齢者の増加で、7,663万円保険料が増えている。そのまま県の広域連合に納付される。

議案25～28号
令和６年度一般会計予算
国民健康保険特別会計予算
介護保険特別会計予算
期高齢者医療特別会計予算

一般会計の規模が初めて500億円を超え521億円となった。規模を大きくしているのは堅調な市税の伸びで、前年から31億円の増で計上されている。問題はその伸びが市民生活に有効に還元されているか。人口の増とともに市役所職員数も増やしており、人件費が前年から約10億円増で計上されているが、目立っているのは積立金が増えていること。とくに都市計画税は約９億円を積み立てている。
　国民健康保険の規模は98億5,253万円、介護保険の規模は66億1,579万円、後期高齢者医療の規模は12億6,341万円。介護保険が3.5億円、後期高齢者医療が1.5億円それぞれ増えている。

議案29、30号
令和６年度水道事業会計予算
　　　　　下水道事業会計予算

市営水道事業は、7712件に給水し料金収入は4.8億円。一般会計からの補助金約１億円などを入れて経営されている。水道工事は印旛配水場から新クリーンセンターまでの敷設工事等を予定し、請願採択された給水区域の見直し業務の調査委託費が計上された。
下水道事業は、区域内の水洗化人口91,800人。下水道使用料12.5億円、雨水分など一般会計の負担金約２億円で流域下水道の管理費、管渠路、ポンプ場の維持が行われる。

議案31号 事業契約の変更

整備中のUR跡地の複合施設「コスモスパレット印西」の契約金額を、物価高騰、工事費の上昇により変更する。増額分は４億5,668万円。

議案32号 市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

市議会議員の給与月額を５万円引き上げる。印西市は県内でも議員給与が低水準で、県平均まで引き上げた。議長は４万円の引き上げ。施行は4月分から。

議案33号 常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正

市長、副市長の給与月額を３万円ずつ引き上げる。県平均をとり、教育長は据え置きとなった。施行は８月分からで、市長選挙後からとなる。

議案34号 令和６年度一般会計補正予算（1号）

当初予算の可決後すぐに１回目の補正予算が出されている。現政権が実施する定額減税の地方税分として５億円減額し、その補填で地方創生臨時交付金５億円があてられている。

同意１～11号
　人事の同意

農業委員会委員11名の任命の同意。今回から農業者以外の職も委員とする改正がなされており、建設業、設計士が新規で任命されている。女性は１名再任された。