目次
- 議案1号 行政手続きにおける特定個人識別番号の利用に関する法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
- 議案2号 市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
- 議案3号 常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正
- 議案4号 職員の給与に関する条例の一部改正
- 議案5号 環境審議会条例の一部改正
- 議員6号
- 議案7号 一般会計補正予算(第5号)
- 議案8号 国民健康保険特別会計補正予算
- 議案9号 介護保険特別会計補正予算
- 議案10号 財産の取得
- 議案11号 指定管理者の指定
- 議案12号 指定管理者の指定
- 議案13号 指定管理者の指定
- 議案14号 一般会計補正予算(第6号)
- 議案15号 手数料条例の一部改正
- 議案16号 国民健康保険税条例の一部改正
- 報告1、2号 専決処分の報告
- 発議案1号 市議会議員の請負状況の公表に関する条例
議案1号 行政手続きにおける特定個人識別番号の利用に関する法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
行政手続きにおける特定個人識別番号の利用に関する法(マイナンバー法)では、「独自利用事務」を条例で定め市の事業にマイナンバーを活用することができる。この改正では、高齢者台帳の整理に活用し、緊急通報装置や配食サービスでの照会事務の簡素化に利用する。また、「こどもデータシステム」の導入で照会事務に活用される。
議案2号 市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
一般職の引き上げに連動して議員の期末手当の額を0.1月分引き上げる。施行は令和6年4/1
議案3号 常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正
上に同じ。
議案4号 職員の給与に関する条例の一部改正
賃上げがさけばれるなか、少し上がった民間給与水準にあわせて公務員給与も上げられることになった(人事院勧告)。それに基づく給与月額、期末・勤勉手当の引き上げ。施行は令和5年4/1に遡り、期末手当も5年12月期から引き上げとなった。人件費全体での引上げ額は1億2,773万円。
議案5号 環境審議会条例の一部改正
ゼロカーボン宣言に向けて、環境審議会の権限を拡大し、諮問事項以外でも審議会が必要とした事項について調査・審議し、意見を述べることができるようになる。
議員6号
確認のため取り下げられ、議案16号として再提出された。
議案7号 一般会計補正予算(第5号)
人件費の増額分(議案4号)、小中学校の学習指導員、介助員の人員増で1,321万円、交付税検査による返還金で1億2,505万円など、あわせて5億7,942万円の増額補正。財源は前年度繰越金の一部があたられた。また、過大規模校の原小学校区から高花小、いには野小へ通学する児童に来年度からスクールバスを運行する。また、宗甫地区から木下小へ、鹿黒地区から大森小へもスクールバスを運行する債務負担行為が追加された。
議案8号 国民健康保険特別会計補正予算
人間ドック・脳ドック利用が増え、その助成金の追加などで357万円を増額補正。
議案9号 介護保険特別会計補正予算
在宅介護者への紙オムツ交付の利用が増え、単価も上がったため304万円の増額補正。
議案10号 財産の取得
来年度からの児童生徒の「追加分」としてパソコン701台、充電庫25台を購入する。故障も多く、代替用129台も含まれる。
議案11号 指定管理者の指定
木下交流の杜広場に隣接する障がい者支援施設「ふれあいサポートいんざい」の管理者を社会福祉法人印旛福祉会に再指定する。指定期間は3年間
議案12号 指定管理者の指定
西の原中学校の5学童保育クラブ(西の原、西の原第2、原、原第2、原第3)の管理者に、シダックス大新東ヒューマンサービス(株)を再指定する。指定期間は5年間。
議案13号 指定管理者の指定
印旛中学校区の4学童クラブ(六合、平賀、いには野、本埜)の管理者に、シダックス大新東ヒューマンサービス(株)を再指定する。指定期間は5年間。
議案14号 一般会計補正予算(第6号)
住民税非課税世帯への物価高騰支援給付金で5億1,499万円の増額補正。給付金はすべて国費が財源(地方創生臨時交付金)。
議案15号 手数料条例の一部改正
戸籍法の改正により、これまで本籍地でしかとれなかった戸籍謄抄本が6年3/1から全国どこでもとれるようになる。交付の電子申請に必要な識別番号を発行する手数料が条例に追加された。マイナポータルで番号を取得する場合、手数料はかからない。
議案16号 国民健康保険税条例の一部改正
健康保険法が産休期間の保険料を(労使ともに)免除する改正がされ、条例に反映させたもの。施行は6年1/1からで、施行日に期間がかかる人は対象になる。
報告1、2号 専決処分の報告
公用車の事故や道路の瑕疵による通行者の損傷等の和解金。
発議案1号 市議会議員の請負状況の公表に関する条例
これまで地方自治法では議員と自治体との取引を禁止していたが、年300万円までなら請負関係を結べることになった。その状況を定期的に公表することを定めた条例。